やがて中国は
崩壊する、のか？
連休明け、且つ雨、という事もあってか、今日は暇でした。特筆するような事は何もなく、一日は終わっていきました。だから、今日は関係のない事を書いて、お茶を濁したい、と思います。
数日前にタケダくんがやってきて話していた時に、へえっと驚いたのは、どうやらタケダくんの周りでは、21 世紀は中国の時代だ、という論調が優勢みたいなんですね。私は、主に保守雑誌…というより、アメリカの手先雑誌（「諸君！」「文春」など）を読んでいるせいか、今にも中国が崩壊する、というような話ばっかり聞かされています。
タケダくんによると、今世界中の国が中国の巨大な市場を狙って投資をしている、中国は最近も WTO に参加したし、もうすぐ北京オリンピックもある事だし、ますます経済発展を繰り返し、21 世紀はアジアで随一の経済大国になるだろう（そして、それに対して、日本は没落するだろう）、という事になります。そんな中国が崩壊するなんて、いったいどういう論拠があるんですか？ とタケダくんに尋ねられ、私はなにやらゴチャゴチャ答えたのですが、ちゃんとは答えられなかったので、ここで「中国はやがて崩壊する」論者の人達の意見を、まとめてみたいと思います。
まず、中国はまだまだ国有企業が大多数を占めているのですが、これがとんでもない赤字経営で、国内融資額の 70 ％を飲み込んでいる。最近の中国の経済大躍進と言われる数字は、すべてこの国から国有企業への補助金を含んだものなので、この補助金を差し引くと、実は大躍進どころか、毎年巨額の赤字を累積していっている。で、WTO 参加によって、多数の外国企業が進出してくる事になるのですが、この国有企業群は、とてもじゃないが、外国の企業にかなわない。が、中国は、いちおう「共産主義」を看板にしているので、簡単にこの国有企業群を潰す訳にはいかず、補助金を注ぎこみ続けねばならない。結果として、「やがて中国は崩壊する」。
また、他の意見として、中国には統一された市場がない。ブロック化された 1 億人未満の経済圏が点在しているのが中国の現状であり、ぞれぞれの経済圏が「地方主義」にのっとっている。「地方主義」とは、地元の経済を最優先にする主義の事で、例えば隣の経済圏から安い品物が入ってこようとすると、その経済圏の警察や政治家自らが乗り出してまで、その土地に入ってこれないように道路を封鎖したり、入ってきたら不当な課税をしたり、逮捕したり、理不尽ないじめを繰り返す、というもの。実は問題になっている中国のコピー商品も、この地方主義が根っこにあるとか。つまり、現状ではとてもじゃないが中国に資本主義体制はなじまない。それを無理に押し進める事によって、「やがて中国は崩壊する」。
他にもまだゴチャゴチャとありますが、まあ、上記の二つがおおきな論拠じゃないでしょうか。しかし、私が考える最も大きな「中国が崩壊する、かも？」の論拠は、なんといっても「アメリカが中国を潰そうとしている」というものです。この点は、タケダくんにも説明したのですが、「確かにブッシュ政権になって、中国に対するアメリカの政策は非友好的になったけれど、その理由が分からない。だって、アメリカにとっても、中国の大きな市場は魅力だろうに…」とタケダくんは答えていました。確かに。では、その時は時間がなくて答えられなかったこのタケダくんの疑問について、説明しましょう。
と思ったけれど、またまた時間がなくなったので、続きは明日にでも。
小川顕太郎 Original:2002-Jan-16;